要介護（要支援）認定の申請は市区町村の介護保険担当窓口もしくは地域包括支援センターで手続きをおこないます。
申請書に必要事項を記入し介護保険被保険者証などを添えて申請します。

介護保険は基本的に65歳以上の方が対象ですが、40～64歳の方でも国の定めた16種類の特定疾患により介護が必要な状態となった場合には介護保険を利用することができます。

ご入院先に医療機関相談室があるときは、そちらをお尋ねになって頂き、相談室が無い場合はお住いの近くの地域包括支援センターにお問い合わせください。より速やかにサポートが出来ます。

退院後に在宅で介護保険サービスを利用する場合は申請できます。要介護認定は病状が安定している事が前提となりますので安定してから申請してください。

お住いの地域包括支援センターにご相談下さい。

正式には介護支援専門員といいます。介護を必要とする方が介護保険サービスを受けられるように、ケアプラン（サービス計画書）の作成や、サービス事業者との調整を行う、介護保険に関するスペシャリストです。

要介護認定の申請の代行やケアプラン（居宅サービス計画書）作成、各サービスの手配・調整を行います。住み慣れた家で暮らし続けるために利用者様やご家族のご希望、困りごとなどを伺い、お体などの状況に応じ、出来る限り自立した日常生活を営むことができるよう適切なサービスを提案します。

要介護の認定を受けられた方がケアプラン作成・ケアマネジメントサービスをご利用いただく場合には、全額介護保険から給付される為、自己負担はありません。

利用者様のニーズに合わせて様々な介護サービスがあります。
ケアマネジャーが、困りごとやご希望などをお聞きしながらご利用者様に適切なサービスを提案します。
訪問介護（ホームヘルパー）、訪問看護（看護師がご自宅に訪問します）、
訪問リハビリテーション（リハビリの専門家がご自宅に訪問します）、
通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、
短期入所生活介護（ショートステイ）、住宅改修（手すりの設置など）福祉用具購入、
福祉用具を借りる（認定結果によっては条件があります）、
居宅療養管理指導（医師・薬剤師などが訪問し、療養上の管理・指導をします）

サービスの費用は、サービスの種類、要介護度、地域などにより細かく設定されていますが所得によりかかった費用の1～3割の自己負担で利用できます。
要介護ごとに1か月に利用できる上限金額（支給限度額）が設けられています。
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。
施設を利用する場合は、別途居住費（滞在費）や食費などの負担も必要となります。
実際にかかる費用については、ケアマネジャーにご確認下さい。

暫定プランによりサービスを利用できます。
ただし認定結果によっては非該当になる場合や介護保険で利用できるサービスの支給限度額が変わる場合がありますのでケアマネジャーとよく相談し、サービスをご利用ください。

介護の必要な度合いが変わった場合などは要介護度の区分変更申請ができます。

ケアマネジャーを含め、介護サービスは全て、ご本人、ご家族様の希望の事業所を選択することができます。担当者の変更であれば、担当が所属している居宅支援事業所もしくは、お住いの地域包括支援センターに相談いただければ、スムーズに変更が可能です。
知り合いのケアマネジャーの場合は、エリアや、担当件数の制限等もあるかと思いますので、直接相談してみることをお勧めします。

ケアマネジャーは、利用者様にとって適切と思われるサービス事業所を提案しますが、どちらのサービスを利用されても問題ありません。

ケアマネジャーに相談の上、福祉用具専門相談員がご利用者様の状態に合わせてご自宅の様子にあった福祉用具のご提案をさせていただきます。

相談窓口を設置しております。重要事項説明書に事業所相談窓口だけでなく、区の相談窓口や都の相談窓口の電話番号を記載しております。

介護保険制度を利用して、車いすのレンタルのご希望は、ケアマネジャーを通してケアプランを作成する必要があります。
※使用状況によっては介護保険制度が利用できない場合がありますので、併せてケアマネジャーにご相談下さい。

ベッドの大きさ長さ210cm、幅100cmが基本です。身長の低い方用のショートサイズや、身長の高い方用の延長フレームもございます。
江戸川区内、浦安市内近郊であれば、ご自宅に福祉用具専門相談員がお伺いし、採寸しながら設置場所の提案をさせていただくことも可能です。

看護師等がお宅に訪問して、その方の病気や障がいに応じた看護やリハビリを行うことです。健康状態の悪化防止や回復に向けてお手伝いをします。主治医の指示を受け病院と同じような医療処置も行います。自宅で最期を迎えたいという希望に沿った看護も行います。

看護師やリハビリスタッフ（理学療法士、作業療法士）がお伺いします。

主治医の許可と訪問看護指示書が必要となります。まず主治医、ケアマネジャー、地域包括支援センター、訪問看護ステーション等にご相談下さい。

健康状態の観察、病状悪化の防止・回復、療養生活の相談とアドバイス、リハビリテーション、点滴・注射などの医療処置、痛みの軽減や服薬管理、緊急時の対応、主治医・ケアマネジャー・薬剤師・歯科医師との連携です。

子供から高齢者、病状や障がいの程度にかかわらず、訪問看護を必要とするすべての人が受けられます。

脳梗塞や脳出血後の寝たきりの方、心疾患の方、呼吸器疾患の方、認知症の方、腰椎圧迫骨折の方、筋委縮性側索硬化症（ALS）の方、酸素使用の方、呼吸器装着の方など、様々な利用者様がいます。

かかった費用の自己負担は保険の種類や所得・年齢によって異なりますが、原則1～3割が自己負担です。

緊急時訪問看護加算Ⅰ（介護保険）、24時間対応体制加算（医療保険）にご契約いただいていれば可能です。

訪問できます。
ご心配なことがあれば、なんでもご相談下さい。

ケアには必ず同行します。
できるようになるまで同行しますので、ご安心ください。

シフト制なのでご希望に沿った働き方ができます。

年１回の全体会議の他、年に４回程度のヘルパーミーティングがあります。

利用者様の生活に寄り添い、必要とされる仕事ですので、非常にやりがいがあります。

様々な年齢層の方が活躍しております。自宅から利用者様宅までの距離や、仕事内容も相談が可能です

ブランクがある方も働いています。経験やスキルに応じて訪問に同行し指導します。
入社後は先輩看護師と同行訪問がメインとなり訪問看護の実務に慣れていただきます。仲間とのカンファレンスや同行訪問などスキルアップしていく機会はたくさんありますので、ご安心ください。

ほとんどのスタッフが経験がなく就職しています。訪問時の対応や保険制度等も一緒に学んでいきます。

日頃から緊急時に対応ができるよう、毎日ミーティングをしています。訪問先で、判断や対応に迷ったときは事務所に連絡を取り、いつでも管理者の指示を仰げます。またiPadを活用し、写真やデータを送ることで一緒に考えることもできます。処置やケアが多いご利用者様の場合は、2名で訪問することもあります。

脳・神経疾患 、循環器疾患、呼吸器疾患、難病、消化器疾患、精神疾患、骨・関節疾患、認知症 、皮膚疾患、神経難病、 糖尿病、がん末期、脱水・栄養障害、急性炎症、肝臓疾患など。ご自宅でのお看取りもおこなっています。

ほとんどありません。スタッフ同士で助け合いながら働きやすい環境を作っています。

看護師以外に、リハビリ部門スタッフ、CM、介護スタッフ、事務スタッフが一緒にオープンスペースで働いています。
他職種間での連携も取りやすく帰社する時間帯のステーション内は活気であふれています。

基本は電動自転車で訪問します。遠方の利用者様の場合には車やバイクを使用することもあります。

常勤の場合は４～5件くらいです。緊急対応等で訪問件数が増える場合もあります。

未就学児のお子さんを持つスタッフも就労しています。発熱時の突然のお休み、学校行事の参加希望等はシフトを調整してなるべく希望が叶うように協力し合っています。

職員の人数の均等割りで動いていますが、大体７回～８回程度です。

看護協会のｅラーニング、座学、外部のリモートや現地での研修参加、業者や講師を呼んでの研修会を行っています。